電子帳簿保存法対応のシステム比較16選！電子帳簿保存法システムの選び方や特徴機能を分かりやすく解説！

改正された電子帳簿保存法の対応や2023年から始まっているインボイス制度で発行されたインボイスの保存などを行う為に電子帳簿等保存やスキャナ保存・電子取引データ保存に対応したシステムの導入を検討している方が簡単にシステムの比較・検討できるよう記事にまとめました。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法（電帳法）は本来、「紙」での保存が原則である国税関係書類・帳簿を電子データで保存することを認める法律です。
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）では電子データ保存の要件が大幅に緩和され、経理のテレワークや請求書・帳票のペーパーレス化が実現し易くなりました。

今回の改正では5つのポイントがありますのでご溶解致します。

事前承認制度の廃止

改正前

帳簿を電子化する際は、原則3か月前までに所管税務署へ申請し承認が必要。
改正後

所管税務署の事前承認が不要。

タイムスタンプ要件の緩和

改正前

原本受領者が署名と3営業日以内にタイムスタンプの付与が必要。
改正後

署名不要。タイムスタンプの付与期間が最長2か月に延長。

適正事務処理要件の廃止

改正前

書類をスキャナ保存する場合、原本を保存して定期検査が必要。
改正後

スキャナ保存後、原本はすぐに破棄が可能。

検索要件の緩和

改正前

取引年月日・勘定科目・取引金額・帳簿の種類など主要な記録項目を検索条件として設定が必要。
改正後

年月日・金額・取引先の3つの条件に限定。

電子取引における電子データ保存の義務化

改正前

電子データで受領した書類を印刷して保管が可能。
改正後

書類を印刷して保管が不可。タイムスタンプ※2を付与して保管が必要。

上記の中でも特に影響が大きい項目が「電子取引における電子データ保存の義務化」です。以前であれば受領した請求書の形式は問わず紙に印刷して保存できましたが、2024年1月から不可（条件付きで紙での保存も可。条件は1.納税地等の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認める。2.当該電磁的記録の出力書面の提示または提出の求めに応じることができるようにしている）になっています。例えば、PDFの請求書を取引先からメールで送付された場合、電子帳簿保存法に対応した形で保存する必要があります。
電子帳簿保存法とインボイス制度については下記記事で詳しくご紹介しています。

電子帳簿保存法の改正とインボイス制度の導入で
請求書業務が大きく変化

電子帳簿保存法の要件

電子帳簿保存法に対応した形で保存とは具体的にどんな要件なのかご紹介します。要件は2つあり、「真実性の確保」と「可視性の確保」です。

真実性の確保

電子データは記載内容の変更が行いやすく、受領したデータから変更を加えていないことを証明する必要があり、以下のいずれかの方法で運用する必要があります。

訂正・削除を防止する規程を定めて運用をする
タイムスタンプを付与して送付してもらう
受領後にタイムスタンプを自社で付与する
訂正・削除ができないシステムを導入する

データを改ざんしていない証明の為にタイムスタンプ（ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。出典：一般財団法人　日本データ通信協会）を付与するか、訂正・削除ができない運用（規定かシステム）が必要です。

可視性の確保

保存されたデータがしっかり読める状態で保つことと簡単に検索で探せる必要があり、以下のいずれかの方法で運用する必要があります。

検索できるシステムを導入する
ルールに基づいてデータ保存・格納する

要件を満たしたシステムを導入して運用するかルールを定めて運用する必要があります。また、検索項目が定められており、取引年月日・金額・取引先名が必要です。日付や金額については範囲を指定して検索出来る必要があり、これらのうち2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて、検索条件を設定できることが要件になります。

システムで運用ではなくルールに基づいてデータ保存・格納する場合は、
1.請求書データ（PDF）のファイル名を「20221031_（株）国税商事_110,000」（2022年10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書）の様に規則性をもって内容を表示する。
2.「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
3.下記の索引簿の様に検索できるように保存しておく

索引簿の例

参考：国税庁「電子帳簿保存法一問一答」

上記の様に運用することも可能ですが、膨大な量の国税関係書類やインボイスを永続的にExcelで管理するとなると負担は小さくないでしょう。
自社で規定・ルールに基づいて管理する運用ではシステム利用料などの追加費用が掛からないメリットはありますが、運用・フローの変更や手順の追加など業務負担が増加する点は注意しておく必要があります。

電子帳簿保存システムを利用すれば、法改正が今後あればシステム会社が対応（バージョンアップなど）するので企業側の管理負担が軽減されます。

電子帳簿保存システムの機能

電子帳簿保存法に対応するシステムは様々ですが、

ファイルアップロード
（電子保存・スキャナ保存）
タイムスタンプの付与
取引年月日・金額・取引先名などの情報の保存と検索機能
画像内の文字をデータ化するOCR機能

取引先から送付されたPDFや紙書類のスキャンしたデータのアップロード。アップロードした画像内の文字をデータ化するOCR機能。アップロードされたデータと紐づく形で取引年月日・金額・取引先名などの情報の保存とその情報で検索する機能。アップロードしたタイミングで付与されるタイムスタンプと言った機能が多くの電子帳簿保存システムで提供されています。

上記に加えて

紙の請求書の代理受領
代理スキャン
原本管理
登録書類の仕訳入力代行

なども可能なシステムもあります。どこまで対応するかはシステム毎に異なるのでチェックが必要です。
また、システム毎に対象の書類が異なり、

書類の形式問わず対応するシステム
請求書中心のシステム
領収書中心のシステム

が挙げられ、下記が対象書類毎のサービス例です。

対象書類	サービス例
全て	freee経理・バクラク電子帳簿保存・TOKIUMインボイス・MOT文書管理・invox電子帳簿保存・sweeep(スウィープ)
請求書中心	BtoBプラットフォーム請求書・Bill One・バクラク請求書・マネーフォワードクラウド債務支払
領収書中心	楽楽精算・TOKIUM経費精算・経費BANK・rakumo ケイヒ・ジンジャー経費・ジョブカン経費精算

請求書中心の電子帳簿保存システムは請求書管理システムやクラウド請求書システム・請求書受領ソフトなど請求書関連業務を効率化するサービスが多いです。一方、領収書中心の電子帳簿保存システムは経費精算システムが該当しています。

電子帳簿保存システムの選び方

電子帳簿保存システムの比較・検討する際のポイントをご紹介致します。

1.保存できる書類

電子帳簿保存法に対応する為のシステム導入では保存できる書類が多いサービスを選択すると良いでしょう。対応できる書類が限定されていると未対応の書類は別途システム管理やExcel管理が必要になり、管理の煩雑化に繋がってしまいます。
ただし、経費精算システムの導入を検討していて電子帳簿保存法対応はプラスαと言うように個々の企業毎状況は異なる為、導入目的に合ったシステムを選択する必要があります。

2.タイムスタンプの付与

電子帳簿保存法に対応した形での保存は、2パターンあります。

スキャナ保存
電子データ保存

紙の書類をスキャンや撮影して電子データに変換して保存する「スキャナ保存」と電子データで送付されたデータをそのまま電子データで保存する「電子データ保存」があります。
いずれの場合もタイムスタンプを付与して保存をするかタイムスタンプの付与に代わる一定の要件を満たすクラウドサーバ（電子帳簿保存システム）に保存するなどが必要となります。タイムスタンプを利用した電子帳簿保存法対応かタイムスタンプを利用しない形での電子帳簿保存法対応とするのかでシステム要件や事務処理規定の必要性が変わってきます。システム選定の前にタイムスタンプを付与しての保存とするのか検討する必要があります。

3.効率化・負担軽減の範囲

電子帳簿保存システム導入の導入は業務の効率化や従業員の負担軽減が主たる目的が多く、どこまでの範囲を対象にするかで選定するシステムも変わってきます。
例えば、電子帳簿保存法に対応する形で保存ができれば良いのであれば「バクラク電子帳簿保存」の様な文書管理に特化したサービスが良いでしょう。しかし、文書管理サービスへ登録する為の電子化作業やアップロード・仕訳入力・請求書の受取・開封など書類管理業務は他にも多くあります。電子帳簿保存システムの中にはこれらの業務を代行してくれるプランもありますので比較・検討の際はポイントになります。

電子帳簿保存システム16選

保存できる書類毎に電子帳簿保存システムをご紹介致します。

対象書類：全て

『MOT文書管理』

電子帳簿保存システム「MOT文書管理」

出典：「MOT文書管理」公式HP

MOT文書管理は、ユーザー自身でデータのアップロード・仕訳などをシンプルプランでは月額1,000円～という低コストで電子帳簿保存法に対応できるサービスです。OCR機能も搭載しているので自身でデータのアップロードを行っても画像内テキストを読み込んでデータ化することで入力作業の負担を軽減することができます
また、BPOプランでは書類の代理受領やスキャン代行・仕訳入力の代行なども行ってくれるので電子帳簿保存法対応をまとめてアウトソーシングすることができます。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
全て	〇	〇	〇	〇

『freee経理』

出典：「freee経理」公式HP

freee経理は、2022年1月からの改正電子帳簿保存法の要件を満たして書類を保存できるサービスです。電子帳簿保存法だけでなく2023年10月から開始されるインボイス制度で発行・受領する適格請求書も電子帳簿保存法要件を満たして保存することができます。
また、債権債務と電子取引をまとめて管理することで、リアルタイムに損益・資金繰りを可視化が可能です。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
全て	–	〇	–	〇

『バクラク電子帳簿保存』

出典：「バクラク電子帳簿保存」公式HP

バクラク電子帳簿保存は、スキャナ保存要件・電子保存要件それぞれに対応しているサービスです。シリーズ累計導入企業数は3,000社以上となっています。認定タイムスタンプが自動的に付与も可能な無料プランも提供されています。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
全て	〇	〇	–	–

『TOKIUM電子帳簿保存』

出典：「TOKIUM電子帳簿保存」公式HP

TOKIUM電子帳簿保存は、契約書・見積書・納品書などあらゆる資料を保存できるサービスです。
請求書・契約書などの国税関係書類を形式問わずTOKIUMが代行で受領・スキャン代行・データまで行ってくれます。データ入力ではOCRではなく専任のオペレーターによるベリファイ入力方式※で代行入力しているため、OCRでは実現不可能な高い精度でのデータ化を実現しています。
※1人目のオペレーターが入力したデータと2人目のオペレータが入力したデータが完全一致する場合のみデータ化する入力方式

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
全て	〇	–	〇	〇

『invox電子帳簿保存』

出典：「invox電子帳簿保存」公式HP

invox電子帳簿保存は、あらゆる国税関係書類を検索要件に必要な取引年月日・金額・取引先を正確にデータ化して電子保存するサービスです。
タイムスタンプの付与に代えて、訂正/削除の履歴を残し10年間保管します。セキュリティ面では、情報セキュリティマネジメントの認証基準「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001:2013）」を取得し、継続的に情報セキュリティ水準の向上に取り組んでおり、導入実績も2,000社以上となっています。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
全て	–	〇	–	△※

※入力代行のみ

『sweeep(スウィープ)』

出典：「sweeep(スウィープ)」公式HP

sweeep(スウィープ)は、どんな書類も情報セキュリティマネジメント規格のISMS（ISO27001）認証を取得したsweeep社が高セキュリティなクラウドサーバで安全に10年間保管するサービスです。高精度AI-OCRで取引先・取引日・金額を自動入力することができます。取引先から郵送で届く請求書を受取り・開封・スキャンして電子化も代行してもらうことができます。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
全て	〇	〇	〇	〇

対象書類：請求書中心

『BtoBプラットフォーム請求書』

出典：「BtoBプラットフォーム請求書」公式HP

BtoBプラットフォーム請求書は、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した国内シェアNo.1※のクラウド請求書システムです。
請求書に特化したサービスで、受取も発行も両方使えるオールインワンパッケージです。AI-OCRを活用した請求書のデジタル化（電子化）や紙の請求書を希望する取引先へ郵送代行サービスで送付が可能です。
※2021年6月現在　東京商工リサーチ調べ

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
請求書	–	〇	–	–

『Bill One』

出典：「Bill One」公式HP

Bill Oneは、紙の請求書は代理で受け取り、面倒なスキャンも行ってくれるサービスです。
データ化の際には、AI、OCR、入力オペレーターが99.9％の精度でデータ化してくれます。請求書の発行も可能でメールや郵送代行も可能です。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
請求書	〇	〇	〇	〇

『バクラク請求書』

出典：「バクラク請求書」公式HP

バクラク請求書は、先にご紹介したバクラク電子帳簿保存と同じ株式会社LayerXが提供するバクラクシリーズのサービスです。
AIを使用して、請求書を自動で読み取りが可能な他、過去の仕訳データを学習して自動で入力補完し、振込データも自動作成することができます。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
請求書	〇	〇	–	–

『マネーフォワードクラウド債務支払』

出典：「マネーフォワードクラウド債務支払」公式HP

マネーフォワードクラウド債務支払は、PDFの請求書が添付されたメールを自動取込専用メールアドレスで受信あるいは転送することで自動でAI OCR処理を行い、「支払依頼」の下書きを作成してくれるサービスです。
また、紙の請求書の代理受領や請求書の開封・ファイリング・データ化・保管もBPOオプションで提供しています。同シリーズのマネーフォワードクラウド会計の他、他会計システムへのCSV連携・API連携も可能です。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
請求書	〇	〇	〇	〇

対象書類：領収書中心

『楽楽精算』

出典：「楽楽精算」公式HP

楽楽精算は、累計導入社数 10,000社を超える経費精算システムです。
楽楽精算での経費申請時に添付した領収書・請求書をOCRで自動読み取り。タイムスタンプが付与され電子帳簿保存法に対応した形で保存することができます。経費精算システムなので、経費申請・交通費精算などをシステム上で行うことができます。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
領収書・請求書	〇	〇	–	–

『TOKIUM経費精算』

出典：「TOKIUM経費精算」公式HP

TOKIUM経費精算は、先にご紹介した同シリーズのTOKIUM電子帳簿保存と同じ株式会社TOKIUMが提供する経費精算システムです。
紙書類のやり取りを一切なくし、経費精算業務を90.1%削減することができます。また、「JIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証）」を取得しており、電子帳簿保存法に完全対応。記載内容の自動データ化やデータの改ざんを防止するタイムスタンプ機能も標準実装されています。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
領収書・請求書	〇	〇	–	–

『経費BANK』

出典：「経費BANK」公式HP

経費BANKは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しているサービスです。
経費BANKは、請求書・領収書だけでなく、見積書・注文書など一般書類のアップロードにも対応。経費の申請・承認から証憑書類データの保管まで、すべてWeb上で完結することができます。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
領収書・請求書など	–	〇

『rakumo ケイヒ』

出典：「rakumo ケイヒ」公式HP

rakumo ケイヒは、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」と「電子データ保存」に対応した経費精算システムです。
書類をアップロードした際に自動でタイムスタンプを付与、タイムスタンプの一括検証・検索・絞込みが可能です。同シリーズのrakumo カレンダーとの連携で外出予定の登録と同時に交通費も自動計算されます。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
領収書・請求書	〇	–	–	–

『ジンジャー経費』

出典：「ジンジャー経費」公式HP

ジンジャー経費は、使いやすさNo.1・サポート満足度No.1※と評価されている経費精算システムです。タイムスタンプの付与やOCR機能・検索機能など電子帳簿保存法の対応に必要な要件が揃っています。
また、ジンジャー（Jinjer）シリーズでは経費精算以外にも勤怠管理・給与管理・人事管理・電子契約など共通の人事データベースを利用することで社内に散らばる人事情報を一つに集約し、サービス間で連携することができます。
※アンケートモニター提供元: ゼネラルリサーチ

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
領収書・請求書	〇	〇	–	–

『ジョブカン経費精算』

出典：「ジョブカン経費精算」公式HP

ジョブカン経費精算は、勤怠管理に強いジョブカンシリーズの経費精算システムで、ジョブカンシリーズ累計の導入実績は150,000社以上。
電子帳簿保存法の「スキャナ保存」と「電子データ保存」に対応し、完全ペーパーレス化を実現。同シリーズのジョブカン会計では、売上帳や仕訳日記帳、総勘定元帳、現金出納帳などの各会計帳簿や決算書類などのあらゆる書類のデータ保存も可能です。

対象書類	タイムスタンプ	OCR	書類の代理受領	スキャン代行/ 仕訳入力
領収書・請求書	〇	–	–	–

まとめ

2024年1月から電子帳簿保存法の義務化が始まっています。また、2023年10月1日からインボイス制度も適用されています。インボイス制度によって発行・受領した適格請求書を電子帳簿保存法の要件を満たして保存する場合は、システム導入が必要になります。
まずは電子帳簿保存法とインボイス制度をよく理解し、システム導入によって効率化させる範囲を明確にして電子帳簿保存システムの比較・検討をしてみてください。

※掲載内容は、2022年11月時点の公式サイトの情報を基にしています。
※各サービスの詳細については各ベンダーへお問い合わせください。

投稿日: 2022/11/30、最終更新日：2025/02/13

カテゴリ: 電子帳簿保存法